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ハラール認証ガイド
平成２８（２０１６）年４（改版）
ハラールとは
「ハラール」とは「イスラーム法で認められたこと（もの）」という意味のアラビア語です。
ハラールについての原則
「イスラームを信じる者たちにとって禁じられた食べ物」として、クルアーンには死肉、生き血、豚（肉）、アッラー以外の神に捧げられたものが明示されています。また避けるべきものとして、ハムル（酩酊作用のあるもの）があります。
ハラール認証は、対象の始まりから終わりまで、製品で言えばその原料から完成品に至るまで、こうした物質が一切含まれていないこと、またこうした物質との混在の可能性も一切ないことを証明し、ムスリム消費者に製品のイスラーム法上の合法性を宣言するものです。
イスラーム理解の必要性
ハラール認証に取り組むためには、イスラームとハラールについての正しい認識が必要です。認証を希望する企業は、ハラール対策を講じると同時に、イスラームについての学習が求められます。
宗教法人イスラミックセンター・ジャパン
ハラール認証の発行団体である宗教法人イスラミックセンター・ジャパン（以下、ICJと表記。）は１９７４年に設立され、出版・教育をはじめ、日本国内のイスラーム普及のための多様な活動を行っています。また日本国内在住ムスリムのための活動や、海外のイスラーム団体との交流にも積極的に取り組んでいます。
ハラール認証担当スタッフは常駐していないため、電話では即応できない場合があります。連絡は余裕を持って、FAXまたはメールでお願いします。メールはICJのホームページより送信可能です。
企業のハラール担当者とICJの企業担当ハラール委員
ICJとハラール性審査契約を結んだ企業は、社員の中からハラール担当者を選任し、その者を中心にハラール・ユニットを組織します。一方、ICJ代表者はその運営委員会に対してハラール委員会の設置を要請します。ハラール委員会は設置後速やかにそのメンバーの中から当該企業担当のハラール委員を任命します。企業のハラール対策は社内ハラール担当者とICJの当該企業担当ハラール委員との間のコミュニケーションを通して進められていきます。
ハラール認証の対象
直接または間接にムスリムが消費・利用するものは、すべてハラール認証の対象となります。飲食料品、医薬品、化粧品、それらの中間原料、さらにそれらの原材料、素材、添加物、助剤等も認証の対象になります。また、それらを製造するプラントやライン、ムスリム対象の保険や金融・イベント企画、衣服、玩具、コンピューターソフト、ハラール製品を対象とした輸送、さらにはレストランやケータリング等のサービスも同様にハラール認証の対象になります。
ハラール性審査のポイント
ハラール性審査におけるチェック・ポイントは、対象によって異なります。詳細はICJにお問合せください。
対象のハラール性維持
ハラール認証を目指す企業には、その対象のハラール性維持に努める義務が生じます。企業のハラール担当者の指示の下、認証対象の品質保証・製造・保管・販売・サービスの内容や場所・提供方法等を担当する社員を中心にして社内にハラール・ユニットを作り、ハラール認証についての認識を広めていきます。
ハラール・ユニットでは、まず企業理念のハラール版ともいえる「ハラール性保証マニュアル」を定め、それに基づいてハラール性を維持するためのチェックポイントとそのチェック方法を明記した「ハラール管理システム」を作成します。ハラール・ユニットのメンバー変更やチェックポイントの変更等が生じる場合には、事前にICJハラール委員会に連絡してください。
諸経費
企業とICJとの間のハラール性審査契約の有無により、認証の手順やサービスの内容・諸経費の発生項目はおおむね下記の通りとなりますが具体的な金額については何れか企業の業態、規模、所在地等によって大きな違いが生じますので何れか第一回の面接及びセミナーの結果を受けて具体的な数値を含む正式見積書を提出させて頂きます。
や金額等に、以下のような異同が生じます；
| 契約済（正会員） | 未契約（一般会員） | |
| 契約料（年間） | ||
| 証明書発行手数料/１部（製品） | ||
| 事前簡易審査/１製品 | ||
| 電話相談料 | ||
| 相談料（ファクス、メール） | ||
| 提出書類作成支援 | ||
| プラント事前監査 | ||
| トラブル対応 | ||
| 海外販路拡大支援 | ||
| 推薦状 | ||
| ロゴ使用料 | ||
| 守秘義務 |
注意事項；
１．契約希望の場合は、審査に必要な書類をICJに提出する前、または提出時に審査申請書をICJに提出すること。
２．契約締結の意思を明示することなく、審査に必要な書類をICJに提出した場合は、契約をせずに認証取得を希望するとみなします。
３．交通費が発生する場合には、往復交通費の実費が加算されます。
ハラール認証の国際水準と現地主義
世界各地には多数のハラール認証団体があり、それぞれに独自の方法と基準をもって認証業務をおこなっています。各団体の独自性と特徴を維持しつつ、同時に互いに尊重し認め合うことができるよう、ハラール認証の国際水準を策定するための努力が現在も続けられています。但し唯一、世界各国共通の認識としては「全ての認証は原産地におけるイスラーム宗教法人によって発行されたもののみが有効であるということです。
製造国内にハラール認証団体が存在しない場合は、その最隣国にあるイスラーム宗教法人によるハラール認証団体が認証を代行します。製造プラントが日本国内にある場合には、日本国内のイスラーム宗教法人による認証団体が審査し発行したハラール証明書のみが有効とみなされます。特に、取得したハラール証明書を海外に出す場合には、特にこの現地主義に留意する必要があります。
これらに関連し、他国の認証団体が定める認証基準をそのまま採択する認証団体は信用されません。自国内にある他のイスラーム宗教法人によるハラール認証団体や他国のハラール認証基準を参考にしつつ独自の認証基準を持つイスラーム宗教法人による認証団体が、信頼できるハラール認証団体とみなされます。
付帯サービス
認証各認証団体の特徴は、料金設定、チェックポイント、スタッフの知的背景・専門分野・国籍、審査の方法等によく現れまています。最近ではこれら以外にも付帯サービスの有無や種類、質量等で認証団体のオリジナリティーを示す傾向が現れてきていますが何れの場合でも最低条件としてはその団体が宗教法人であるとういことです。
ICJハラール認証は、４０年近くにわたって築き上げられたICJ独自のイスラーム世界とのネットワークを駆使し、ハラール認証に取り組む日本企業の要望に充分応え得る各種付帯サービスを提供しています。
ハラール認証手順
ハラール認証を希望する企業の担当者には、まずICJに連絡をし、ハラール認証についての概要を理解してもらいます。企業が前向きにハラール認証に取り組むことを確認した上で、ICJはハラール委員会を組織し、その企業担当のハラール委員を選出します。企業のハラール対策は、基本的にその企業のハラール担当者とその企業を担当するICJハラール委員会のスタッフとの間のコミュニケーションを軸に展開されていきます。ICJとハラール性審査契約を結ぶかどうかを決めた後に審査に必要な書類をICJに提出し、同時に必要なハラール対策を構築します。契約締結の有無を明示せずに関連書類をICJに提出した場合は、その時点で、契約せずにハラール認証の手順に入ったものとみなします。書類審査に合格すると、認証対象の査察を行います。対象が製品の場合、必要に応じて完成品のサンプル検査を行なうこともあります。これらの審査・査察・検査の結果をICJハラール委員会が検証し、問題がなければハラール証明書が発行されます。
使用言語
ICJのハラール認証では、全ての手続きは原則日本語で行なわれます。日本語以外の言語を希望の場合は、事前にご連絡ください。
提出書類
ハラール性を確認するための書類審査に際して、提出していただく関連書類は認証対象によって若干の差異が生じます。詳細については、別途ICJにお問い合わせください。以下は、一般的な飲食料の中間原料を対象としたハラール認証について、その書類審査に際してICJハラール委員会に提出していただく書類の例になります；
１．企業・製品・プラント説明のパンフレット類
２．ハラール証明書発行願い（ICJ書式）
３．認証対象製品の製造工程図
４．プラント見取り図
５．関連企業とその関与工程一覧
６．原材料等のハラール証明書コピー、 またはそれに準ずる書類
７．ハラール・ユニット構成員リスト
８．ハラール性保証マニュアル
９．ハラール管理システム
１０．各原材料の形状・包材・荷姿リスト
１１．完成品のスペック・サンプル検査結果のコピー
１２．その他、ハラール性審査に必要とみなされる書類
プラント査察の概要
書類審査で、ある程度のハラール性が確認できると、プラント査察を実施します。サービスに対するハラール認証の場合は、そのサービスが実施される場所が査察の対象になります。ハラール対象が複数の場所で扱われる場合には、そのすべてを査察するか、そのうちの１ヶ所または数ヶ所を査察するかは書類審査の終了時に決めます。査察は２名のICJハラール検査員が実施します。両名の往復交通費（実費）と拘束費（１人あたり２０,０００円/日）は査察を受け入れる企業の負担になります。認証対象が製品の場合、その製品が実際に製造されている時に査察を実施します。この場合の主たるチェックポイントは、概ね以下の通りです；
１．書類内容と製造現場の実際との整合性
２．プラントにおけるハラール認証の認識度
３．原料の搬入方法・保管場所
４．完成品の保管場所・搬出方法
５．充填・梱包工程
６．その他、特に人為が加わる工程
７．改善点と改善期限６．その他、特に人為が加わる工程
プラント事前調査
書類審査を始める前に、プラントがハラール製品製造用として使えるかどうかを確認することもできます。この場合は上記の査察とは異なり、ICJハラール検査員１名がプラントを訪問し簡易調査を実施します。ICJとハラール性審査契約を結ぶ意図が企業にある場合は、契約締結後、書類審査を始める前にこの事前調査を実施します。
ICJハラール証明書の有効期限
対象の種類やハラール性メインテナンスの状況等に応じて、証明書の有効期限には、生産ロット毎・１年・２年・３年の４種類があります。
ICJハラール証明書の失効
有効期限が切れた場合のほか、ICJに事前報告なく提出書類に記載された内容に変更を加えたことが知られた場合、変更項目によっては有効期限内の証明書であっても失効処分になったり、あるいは更新不可、審査契約の解除等のペナルティが企業に課されることがあります。
また、対象製品の製造中止等の理由により有効期限内のハラール証明書を所有する必要がなくなる場合、企業のハラール担当者はそうした事実が明らかになった時点でICJに事前報告する必要があります。ICJへの報告を怠り、製造中止後にも対象製品のハラール証明書を所有していることが明らかになった場合には、ペナルティが科されることもあります。
ICJハラール証明書の更新
ハラール証明書の更新手続きは、有効期限満了の１ヶ月前から受け付けています。更新に必要な提出書類や対策等については、担当のハラール委員の指示に従ってください。
ハラール認証に関するパンフレットをダウンロード
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